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このホームぺージが多重債務に悩んでいる方々の『人生の再スタート』へのステップとなりましたら幸いです。

借金の法律

借金にまつわる法律をご紹介します。

遅延損害金

遅延損害金とは、決められた返済日に返済しなかった場合に、そのペナルティとして支払うことになる損害金のことです。 遅延損害金も利息と同じように、利息制限法と出資法で上限が定められています。 利息制限法では上限を、10万円未満で29、2%、10万円以上100万円未満で26、28%、100万円以上で21、9%となっており、出資法では40、004%を上限としています。 貸金業者は、この「遅延損害金」を収益としています。 この遅延損害金で得た収益で、社員の給料と払ったり、ボーナスを払ったりしているのです。 言い換えれば、それだけ、債務者が返済を滞らせているということになるでしょう。

【遅延損害金の計算例】
借入残高×0.292÷365日×遅れた日数
<例>  借入残高が30万として、返済が5日遅れたとします。 そうなると計算は以下のようになります。
300,000×0.292÷365×5=1200円 こうやって考えると、遅滞損害金ほど「ムダな出費」はないと言えます。

利息制限法

利息制限法は、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者がお金を貸した場合の利息について定められている法律です。 利息制限法では、融資額が10万円以下の場合は年利20%、10万円以上で100万円以下なら年利18%、100万円以上の場合は年利15%と定められています。 万が一、貸金業者が利息制限法で定められた利息を取った場合は、定められた利息を超えた部分は無効になるということが決められています。 しかし、利息制限法をきちんと守っている貸金業者は少なく、多くの業者が利息制限法の利息を超えた利息をとっているのが事実です。 最近は多重債務で苦しんでいる人が多く、債務整理に踏み切る人も多くいます。 債務整理をする際に過払い金請求をする人がほとんどですが、利息制限法が守られていないために、過払い請求で多くのお金が返還されているのが現状です。 お金をやむを得ず借りるときは、その貸金業者の金利が利息制限法に則ったものであるかどうか、よく確認してから借りるようにしましょう。 それ以外の業者からお金を借りてはいけません。 後から借金のことで苦しむのは自分だということを忘れないでください。

みなし弁済

みなし弁済とは、利息制限法で例外的に認められている規定のことです。 具体的に言えば、利息制限法の上限の金利を越えた利息でも、債務者がそうと知っていて意思的に支払ったものならば、出資法の上限の29、2%までの金利をとることを認めるというものです。 しかし、この規定が認められるクレジット会社や消費者金融には厳密な規定があり、それを守れている貸金業者はほとんどいません。 守っていることを主張して裁判になることもありますが、ほとんどの場合は違法と判断されています。 ですから、クレジット会社や消費者金融がみなし弁済を主張して、過払い金返還に応じない場合でも心配はいらないでしょう。 裁判に持ち込めば、困るのはクレジット会社や消費者金融の方のはずです。 みないし弁済のことを言われると、何も知らない人は騙されてクレジット会社や消費者金融の言いなりになる人がいますが、それは間違いです。 みなし弁済に認められている業者はほとんどいませんので、自信をもって過払いの返還を主張しましょう。 もちろん、弁護士や司法書士などの専門家に過払い返還請求を依頼すれば、みなし弁済も恐れるものではなく、必ず過払い金の返還に成功します。 過払い金の5%ほどの報酬が発生しますが、みなし弁済に騙されるよりはマシでしょう。

出資法

出資法とは、利息制限法と同じく、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者がお金を貸した場合の利息について定められている法律です。 出資法では、お金を貸し出した場合の上限の利息を29、2%と定めています。 もし、これに反すると、5年以下の懲役、または、1000万円以下の罰金となります。 利息制限法とは違い、出資法の場合は刑罰が処されるということで、出資法は守る・・・という業者が多いんですよね(苦笑) 出資法ばかりを守る貸金業者が多いということで、最近は過払い金請求をする人が非常に多いようです。 過払い金請求とは、利息制限法に則った利息を超える分の返還を請求するものです。 最高裁判所で利息制限法の上限を守っていない貸金業者が過払いの請求に応じるように判決されてからは、過払い請求はごく当たり前のことになりました。 また、利息の法律に出資法と利息制限法の2つの法律がある自体がおかしいということで、近々、改正される動きもあるようです。

グレーゾーン

グレーゾーンとは、利息の法律である出資法の上限と利息制限法の上限の間のことです。 現在、多くのクレジット会社や消費者金融で、このグレーゾーン金利を採用しています。 グレーゾーン金利は、出資法は守られていますが、利息制限法に違反しているものです。 このため、債務者が過払い金の返還の請求を起こした場合、クレジット会社や消費者金融は、債務者に利息制限法の利息を超えた部分を返還しなければならなく、もしくは、元金に充当しなければいけないことになっています。 しかし、過払い金返還請求をする人が増えてきたといっても、過払い金返還請求を誰もが行うわけではないので、以前としてグレーゾーン金利はクレジット会社や消費者金融で採用され続けて、人々を苦しめているのが現状です。

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Last update:2015/1/22

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