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このホームぺージが多重債務に悩んでいる方々の『人生の再スタート』へのステップとなりましたら幸いです。

自己破産とは

債務整理の方法として破産手続きがあります。

自己破産とは、お金を借りた人が借入金の超過により、借金を返済できないことを裁判所に申し立て、申し立てが認められれば借金が帳消になるという法律による救済制度です。債務者に処分可能な財産があれば、それを債権者に公平に分配し、残りの借金は免除するということになります。 自己破産後に得た収入や財産については、弁済の義務はなく、その使い道は自由です。以上のように人生を新しく出発できるようにと考えられた制度なのです。また、自己破産と聞くと世間ではあまりいいものではないと思われていますが、それほどの不利益があるわけではありません。先ほども述べたように自己破産は借金超過で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた制度だからです。 

自己破産のメリット

◇借金の支払義務の免除
自己破産の申立書が裁判所で受理されると、返済の義務がなくなります。

◇自己破産後の収入は自由にしてよい
自己は産後に得た収入や財産については、弁済の義務はなく、その使い道は自由です。

◇業者からの取立の規制
自己破産の申立書が裁判所で受理されると、業者は督促行為ができなくなります。 ※弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は業者の取立行為が規制されます。

◇戸籍、住民票へ記載されることはない
戸籍謄本や住民票に載ったり、選挙権がなくなったりということもありません。

◇会社を解雇されることはない
自己破産手続を理由に解雇することは許されておりませんので、会社を退職しなければならないということはありません。

◇日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はない
自己破産とは、生活必需品などを除いた資産を換金して返済にあてます。

◇海外旅行が可能
パスポートも取得できるので、海外旅行も自由にできます。

◇子供の就職や結婚に不利にはならない
自己破産したことは、通常は近所の人や勤め先には知られませんので、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

自己破産のデメリット

◆一度免責が確定したら7年間は自己破産できない
過去に免責を受けたことがある人は、その後7年間は自己破産できません。

◆官報へ氏名・住所の掲載
官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。官報を一般の人が見る機会はあまりないと思いますが、悪用される恐れがあります。

◆住所の移転は裁判所の許可が必要
裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません。

◆自分名義の価値ある不動産等を失う
自己破産すると、ほぼ間違いなく住宅、店舗、工場などの不動産は失います。そのため店舗、工場などを所有する事業者であれば結果的に廃業に追い込まれることになります。

◆本籍地の市町村の破産者名簿へ記載
自己破産すると破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。

◆公法上の資格制限
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産すると、資格停止になり業務をすることができません。

◆私法上の資格制限
自己破産すると後見人、保証人、遺言執行者などになれません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。

◆破産管財人が付く場合には、管財人に郵便物が配達される
郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を自由に開封することができます。

◆5〜7年は自分名義の借金やローンができない
ブラック情報として民間の信用情報機関に7年間登録されますので、原則7年間は借入やクレジットカードの作成はできません。

自己破産のよくある誤解

「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻(夫)や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。 自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。 ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。 このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

免責不許可事由

免責不許可事由とは、破産の申立てをしたからといって、全ての申立人が借金を免除されるというわけではありません。財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなど、その行為態様が特に悪質な場合は、破産の申立て手続きを取り消したり、免責が許されなくなります。免責不許可の主な事由は以下のようなことです。 心当たりのある方は、弁護士や行政書士などの専門家の先生方に正直に話し、協力を願うのが得策です。

■ 主な免責不許可事由
1.ギャンブルや遊興費などの浪費により多額の借金を背負った場合  ※但し 破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬等による場合であっても、許可された裁判例もあります。
2.破産宣告前1年以内に、破産の原因があることを知りながら、その事実がないと信じさせるための詐術を用いて借金をした場合
3.詐欺的に金融会社等から融資を受けた場合
4.裁判所に虚偽の債権者名簿を提出したり、財産状態について虚偽を述べた場合
5.7年以内に免責を受けたことがある場合
6.破産法に定める破産者の義務に違反した場合
7.偽の債権者名簿を裁判所に提出したり、破産状態についての偽りの陳述をした場合
8.過去10年以内に免責を受けたことがある場合

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