Oh! Obligation.com

このホームぺージが多重債務に悩んでいる方々の『人生の再スタート』へのステップとなりましたら幸いです。

自己破産手続き

自己破産手続きをする場合、手順や注意点を理解してから実行することが大切です。

会社設立等と同じように弁護士など専門家に依頼すれば大部分のところを代行してもらえますが、ひとまず「自分だけでやるなら」という意識でしっかりと理解しましょう。弁護士や専門家との相談時、知識があるのとないのとでは理解度がまるっきり違ってきます。

自己破産の大まかな流れ

1.自分の債務について情報をまとめる
債務情報というと難しく考えがちですが、現在ある債務(借金)が「いつのものか」「どこから借りたか」「いくら借りているか」をハッキリさせることです。これは破産申立書や債権者一覧表に必要な項目のため、サラ金やクレジットカード会社に問い合わせたりしながら正確に調べるようにしましょう。

2.必要書類を準備する
破産申立書、財産目録、債権者一覧表、陳情書、住民票や戸籍謄本、預金通帳のコピー、生命保険証書といった多くの書類が必要になります。きちんと申立書が作成できれば最大のハードルは越えたことになるので、ここは重要なところです。

3.地方裁判所に申立のため書類提出する
上記にある最低必要な書類と、裁判所から求められた書類をまとめて提出し、自己破産の申立をします。

必要書類

申立書などの記入書類は基本的に、裁判所へ行けばもらうことができます。ホームページからダウンロードできるところもあるので、あらかじめ電話などで確認しましょう。

◆破産申立書(自己破産でもっとも大事な書類です。)

・申立者の情報(住所、氏名、本籍など)
・収入や生活状況
・借金の時期と総額
・借金の使用目的(家や車などローン、病院の費用など)
・申立人の財産(土地、車、生命保険なども含む)
・債権者との状況(取り立てや支払いなどの近況)
といった内容を正確に記載していきます。

◆陳述書
自己破産に至った事情を作文形式で作成します。当然のことながら、自己破産に至るには相応の理由があるとして裁判所も見ますから、その内容は正確かつ正直に、漏れなく書いていく必要があります。

◆家計全体の状況
過去2〜3ヶ月を目安にして家計収支を記載します。家計収支というとややこしいですが、要は家計簿のようなものです。申立人(自分)の収入、そこから出ていったお金の用途と額などを記載します。

破産宣告

自己破産の申立ては、債務者の住所地を管轄している地方裁判所に行います。本人が直接申し立てることも、弁護士に依頼して代理申し立てすることも可能です。申立を行うと、1〜2ヶ月くらいで裁判所から呼び出しを受けます。提出した書類に間違いや嘘がないかを確認する破産審尋という手続きです。このとき、弁護士を雇っているならば、代理人として出廷してもらえるので本人は裁判所に行く必要はありません。 審尋することで破産申立の内容に間違いがないかを調べます。それが確認できたところで、裁判所は破産申立人に対して「破産宣告」を行います。

破産確定後

破産宣告が全ての決着ではなく、むしろ返済義務をなくすための「免責」を確定させなければ意味がないのです。 通常の破産宣告は同時廃止になり、申立人の持っている財産は原則としてすべて停止されます。この同時廃止から1ヶ月以内に免責の申立をしないと、「財産はすべて停止」「返済義務は残ったまま」という最悪のケースになってしまうので注意が必要です。

免責の確定

破産宣告後に免責を確定してもらうには、それ相応の理由がなければいけません。債務者と同じく債権者(サラ金・クレジットカード会社)にも自分の利益を守る権利があるので、どんな債務者にでも返済義務を免除する訳にはいかないからです。 現在のところ、免責が認められない理由(免責不許可事由)には、以下のような判断基準が用意されています。

・最初から金儲けが目的で、計画的に自己破産をした人
・虚偽の書類を提出した人
・ギャンブルや浪費によって自己責任で破産に至った人
・前回に免責を受けてから7年以上を経過していない人

おすすめWEBサイト 5選

2017/1/25 更新

| 債務整理とは | 自己破産とは自己破産手続専門家に相談 | 自己破産Q&A他の債務整理借金の法律
当サイトはリンクフリーです。 リンクの際は右のバナーをお使い下さい→ Oh! Obligation.com

Copyright(c)2008 Oh! Obligation.com. All rights reserved.